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万引き見過ごすな…被害の全通報、警察庁が通達(読売新聞)

 犯罪の起こりにくい社会を作るため、警察庁は21日、規範意識の低下を助長するとされる万引きについて、店側が被害に遭った場合、すべての被害を警察に通報してもらい、警察側も厳しく取り締まるよう求める通達を全国の警察本部に出した。店側の手間が煩雑にならないよう手続きを簡素化し、業界団体へも積極的に働きかける。

 公共スペースの落書きなども「社会秩序を乱す行為」と位置付けて摘発も検討するよう求めており、軽微な犯罪に厳しい姿勢で臨むことで、社会の規律維持を図りたいとしている。

 警察庁によると、全国の刑法犯の認知件数はピークだった2002年の約285万件から7年連続で減少し、昨年は約170万件にとどまった。

 しかし、書店やドラッグストア、コンビニ店などでの万引きは近年、未成年から高齢者まで幅広い層に広がっており、昨年1年間に全国の警察に届け出があった万引き被害は前年より4463件多い14万9892件を記録。摘発者数も3724人多い10万5228人で、このうち未成年(14歳〜19歳)は2万9153人だったのに対し、65歳以上の高齢者も2万7019人を占めた。

 一昨年の統計でも、警察が摘発した65歳以上による犯罪4万8805件のうち55・4%が万引きだった。

 この背景には「たかが万引き」と安易に考える風潮があるとみられ、同庁の安藤隆春長官は21日に都内で開いた関係課長会議で、この風潮を放置すれば治安が再び悪化しかねないとして、「治安改善への取り組みは道半ば。地域一丸で犯罪が起きにくい環境を整備してほしい」と訓示した。

 今回の通達では、万引きを軽々しく見過ごさず厳しく取り締まることで、社会の規範意識の向上を図るべきだと指摘。手続きが煩雑で、店側が警察に届け出るのをためらうケースが多いことから、被害調書の記載を簡素化するなどして、被害店舗に万引きをすべて届けてもらえるよう業界団体との協力関係の構築を求めている。

 このほか公共スペースでの落書きやゴミのポイ捨ても警告や指導を積極的に行い、悪質な場合は、器物損壊容疑などでの摘発も検討するべきだとした。

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<春の園遊会>浅田さんら五輪メダリスト出席(毎日新聞)

 天皇、皇后両陛下主催の「春の園遊会」が15日、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた。小雨の中、バンクーバー冬季五輪のフィギュアスケート女子で銀メダルを獲得した浅田真央さん(19)、同男子で銅メダルの高橋大輔さん(24)、スピードスケート男子五百メートル銀メダルの長島圭一郎さん(27)、銅メダルの加藤条治さん(25)ら各界の功労者1924人が出席した。

 陛下が浅田さんに「この度は本当におめでとう」と声をかけると、浅田さんは「ありがとうございました」と笑顔で答えた。加藤さんは「金メダルだけを見ていたので少し悔しい結果になってしまいました」と話しながらも、「次のオリンピックも頂点を目指して頑張ります」と力強く語った。浅田さんは園遊会後、「緊張してしまったけれど、(両陛下らと)お会いできてすごく光栄でした」と感想を述べた。

 園遊会には皇太子さま、秋篠宮ご夫妻、常陸宮ご夫妻、寛仁親王家の長女彬子さま、高円宮妃久子さまも出席した。【真鍋光之】

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<チリ大地震>中部沿岸部で津波4時間以上 早大調査で確認(毎日新聞)

 2月末のチリ大地震の際、同国中部の沿岸部で局所的に4時間以上津波が繰り返し押し寄せたことを、早稲田大の柴山知也教授(海岸工学)らが現地調査で確認した。津波が海岸線付近の浅い海域で反射を繰り返したことが原因という。14日、早大で記者会見した。

 柴山教授らは今月2〜11日、震源に近いチリ中部の沿岸で津波被害を調査した。大きな被害が出たコンスティトゥシオン南方の港町ジーコでは約4時間にわたって津波が押し寄せた。その間に最大約6メートルを含む大きな津波が計3回観測されたほか、その最後の津波が町を最も破壊したとの証言があった。他の町でも規模と周期は異なるものの津波が4時間以上続いていた。

 津波は浅い海域の深さ約35キロ地点を震源とする地震で発生した。津波が海岸で反射した後も拡散することなく反射を繰り返したのは、海底の傾斜が緩い大陸棚が発達した沿岸の地形的な特徴によるという。柴山教授は「国内でも津波は連続して起きうる。特に港湾内では顕著に反射を繰り返す。第1波が小さいからといって第2波も小さいとは限らず注意が必要だ」と警告する。【八田浩輔】

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<密約開示判決>「歴史に残る」 西山さん改めて講演で強調(毎日新聞)

 沖縄返還を巡る密約文書の開示請求訴訟で勝訴した原告の一人で元毎日新聞記者の西山太吉さん(78)が10日、東京都文京区で講演し、9日の東京地裁の判決について「歴史に残る判決」と改めて評価した。

 演題は「知る権利は守られたか」。西山さんは、支援者ら約160人を前に、訴訟に至る経緯を身ぶりを交えて説明。「われわれが裁判を起こして今回の判決を導き出していなければ、外務省の外部有識者委員会による報告書が密約問題に関する唯一の解明文書となり、国民の知る権利は封殺されていただろう」と指摘した。【内藤陽】

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社保庁OBを更迭 厚労相 野党時代の“宿敵”(産経新聞)

 厚生労働省所管の独立行政法人の役員人事(4月1日付)で、元社会保険庁運営部長の青柳親房氏(56)が天下り先の福祉医療機構の総括理事から更迭されることが30日、分かった。総括理事ポストは公募され、外部有識者による選考委員会は青柳氏の続投を求めたが、長妻昭厚労相が「改革意欲に欠ける」と判断したようだ。

 青柳氏は自公政権時代に、宙に浮いた年金記録の情報開示などをめぐり、野党の長妻氏と対決した“宿敵”。平成19年8月には記録問題の責任を問われる形で九州厚生局長に更迭された。21年7月に厚労省を退職し、9月から同機構の総括理事に就任していた。

 厚労省などによると、総括理事の公募に48人の応募があり、書類選考と選考委の面接で青柳氏に候補者が絞り込まれたが、長妻氏自らが青柳氏と面談し、続投拒否を決定したという。

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